2015年11月18日
日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）などは11月17日、2015年末までを目標としてきた「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」交渉の大筋合意の時期を2016年以降に先送りする方針を固めたようだ。10月に大筋合意にいたった「環太平洋経済連携協定（TPP）」の影響が大きいと言われる。
TPPには、ASEANからシンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナムの4か国、そして日米なども参加しており、参加国間の関税撤廃を目指して議論してきたが、RECPに参加する中国やインドは、農業分野の関税比率引き下げなどには難色を示し、関税撤廃対象品目の割合を示す自由化率もできるだけ低く抑えようとするなど、ASEANや日本などの方針との隔たりが大きい。
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〔Clisien ASEAN News Clips 編集部〕
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