2016年4月18日 〔ミャンマー〕
ミャンマーでは国営ミャンマー郵電公社（MPT：Myanmar Posts and Telecommunications）が独占していた携帯事業だったが、1割にも満たなかった携帯普及率を早期に引き上げたい同国政府が2013年夏に国際入札を実施し、カタールの「ウーレドゥー」とノルウェーの「テレノール」の2社が2014年から順次市場参入している。今回、新たに４社目が新たに市場参入する見込みとなった。
第４社目として携帯事業免許取得に向けた優先交渉権を取得したのは「ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）」。
ミャンマー通信・情報技術省は2015年7月に4社目の携帯電話事業免許の入札実施を発表。当初、同国の通信大手で軍事政権時代からの老舗のネット接続事業者（ISP）の「ヤダナポン・テレポートグループ（YTP）」による免許取得が有力視されたが、基地局などへの巨額な投資を単独で賄うことは難しく、海外事業者を含む複数社での事業参入を選択。通信・情報技術省もこれを承認し、YTPを中心にした同国11社のコンソーシアムに外資1社による合弁会社に免許を交付することとした。
この外資1社として、シンガポール・テレコム（シングテル）、中国電信集団（チャイナ・テレコム）など7社が関心を表明していたが、3月18日の締め切りまでに唯一具体的な事業計画を提出した「ベトテル」が、優先交渉権を獲得した。
ベトテルは2009年にカンボジアに進出している。
MPTが市場を独占していたころに1割にも満たなかった携帯電話利用者は、2015年にはすでに半数が利用するにまで増加している。MPT独占時代に数百ドルしていたSIMも、すでに1500チャット（約130円）にまで下がっている。通話料も1分当たり50チャットだったものが20～30チャットとなっている。
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