日本の商社連合がティラワ経済特区を追加開発

2016年10月28日 〔ミャンマー〕

 三菱商事、丸紅、住友商事の3社は10月21日、ミャンマー・ティラワ経済特別区における追加開発について合意したことを発表した。3社が均等出資する「エム・エム・エス・ティラワ事業開発株式会社(MMSTD)」を通じて、JICA、ティラワSEZ管理委員会(TSMC)、およびミャンマーティラワSEZホールディング株式会社(MTSH)との間で、工業団地の開発・運営主体である「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社(Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.:MJTD)に関する追加開発に伴う合弁事業契約書の改訂契約書に調印した。

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 MJTDは2013年に設立。ティラワ経済特別区(SEZ)のZone A区域にて工業団地の開発・運営を進めてきており、2015年9月に同区域の開業が行われた。今回の合弁事業契約書の改訂により、MJTDは新たにZone B区域フェーズ1(101ha)の開発・運営を行うことが可能となる。

〔出典〕

〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む

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分類 ミャンマー, 日系進出