タイの新憲法案に新国王が修正要求。民政化に遅れ

2017年1月12日 〔タイ〕

 タイのプラユット暫定首相は1月10日、記者会見でワチラロンコン新国王が新憲法案の一部修正を求めていることを明らかにした。約280条からなる新憲法案に対して修正は数カ所で多くはないが、修正手続きに時間を要する。

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 昨年8月に国民投票で承認された現憲法案は、国王の署名による発効する。国王の署名は憲法案提出後90日間以内と現在の暫定憲法で定められており、その期限を2月6日に迎える。修正手続きのためにこの期限を延ばす必要が出てきた。

 この結果、2017年末に予定されていた総選挙は2018年半ば以降となるもよう。タイの民政復帰がまた遅れる。

 

 現在の新憲法案は、2014年5月のクーデターにより停止となった旧憲法に代わるもので、プラユット暫定政権により設置された憲法起草委員会が2016年3月に発表したものだ。同年8月には国民投票により約6割の賛成を得て承認されていた。予定ではその後90日以内に国王が署名することになっていたが、10月にはプミポン前国王が死去。11月になって新憲法案を王室に提出していたが、12月に後継者として就任したワチラロンコン国王が今回修正を要求した。

 なお、新憲法案は、2015年4月に憲法起草委員会から草案が提出されているが、同年9月に国家改革評議会が否決し、作り直しを行っていた。

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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む

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