2017年1月14日 〔ミャンマー〕
ミャンマーで4番目の携帯事業者が誕生した。ミャンマー運輸・通信省は1月12日、「ミャンマー・ナショナル・テル・アンド・コミュニケーションズ（Myanmar National Tel & Communications: MNTC）」にミャンマー全土での移動体通信事業のライセンスを交付した。2017年後半以降にSIMの提供を開始するとみられている。
ミャンマーでは、長い間「ミャンマー郵電公社（MPT）」が携帯通信事業を独占してきていたが、2013年に国際入札が行われ、2014年8月からカタールの「ウーレドゥー（Ooredoo）」とノルウェーの「テレノール（Telenor）」が相次いで携帯通信事業を開始していた。この結果、2013年末には10％程度だった携帯電話普及率が現在では90％程度になったと言わている。
今回4番目の携帯通信事業者としてライセンスを受けたMNTCには、ベトナムの軍隊通信グループ（ベトテル：Viettel Group）傘下のViettel Global Investmentが49％を出資し、ミャンマー国防省が所有する「ミャンマー経済公社（Myanmar Economic Corporation:MEC）の子会社「スター・ハイ（Star Hi）が28％を出資、残りの23％はミャンマーの現地企業11社が出資している「ミャンマー・ナショナル・テレコム・ホールディングス（Myanmar National Telecom Holdings）が出資している。
ベトテルの投資額は20億ドルと言われている。
〔関連記事〕
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
