TPP11閣僚会議で検討継続で合意。参加国に温度差

2017年5月23日 

 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国が参加してベトナム・ハノイで5月21日に行われた閣僚会議では、早期発効に向けて引き続き連携する方針をまとめたが、米国抜きのTPPについて消極的な参加国もあり、11月のAPEC首脳会議までにまとめあげるという作業は難航しそうだ。

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 米国を除く11カ国によるいわゆる「TPP11」については、米国の参加がなくても早期発効を目指したい日本、豪州、ニュージーランドの3カ国に対して、ベトナムやマレーシアはあくまでも米国の参加を前提としたいとしている。米国市場の開放による輸出拡大を見込んで、自国の規制緩和を受け入れた背景がある。

 東南アジア諸国連合から参加している他の2カ国、シンガポールとブルネイはどちらかというと米国抜きでも早期発効を目指す立場をとっている。

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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む

 

 

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