2017年8月8日 〔ASEAN〕
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10ヵ国と中国の外相会議が8月6日、フィリピン・マニラで開かれ、南シナ海での紛争防止に向けた「行動規範」の枠組みを了承したと発表した。
この枠組みの内容は非公表だが、今後行動規範について議論する際の基礎となる。ただし、法的拘束力については言及しておらず、また行動規範の完成時期も未定としている。
中国との南シナ海問題について対決の姿勢をとっているASEAN加盟国は、直接領有権問題に直面するフィリピン、ベトナム、インドネシアだｔがが、フィリピンはドゥテルテ大統領就任後、中国との取引材料として対決姿勢を軟化させている。
また、経済的に中国との関係の深いカンボジア、ブルネイ、ミャンマー、ラオスなどは中国寄りの態度をとっている。
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[164-51]〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
