ロヒンギャ難民問題について国連安保理が議長声明

2017年11月9日 〔ミャンマー〕

 国連安全保障理事会は11月6日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの大量難民問題に関して、ミャンマー政府に軍事力行使をやめ人道的支援を可能にするよう求める議長声明を発表した。

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 議長声明では、ロヒンギャ側の襲撃も批難した上で、ミャンマー治安部隊によるラカイン州での人権侵害について「深刻な懸念」を表明し、「ミャンマー政府に一義的な責任がある」と強調した。

 当初、国連安保理の決定で最も重く、法的拘束力のある「決議」の採択を目指していたが、中国が難色を示したため、拘束力のない「議長声明」となった。

〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む

 

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