2017年11月13日
米国が離脱した後の環太平洋経済連携協定（TPP）が残りの11ヶ国で大筋合意した。ベトナムのダナンで開かれた参加11か国による会合を受け、11月11日に大筋合意を正式発表した。
協定は新しく「包括的及び先進的なTPP（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership: CPTPP）となずけられ、これまでのTPP議論結果から、米国が主張していた知的財産分野の20項目の凍結項目として除いておおむね継承した。
凍結20項目のうち知的財産関連は11項目を占める。
また、カナダ、ベトナム、マレーシア及びブルネイ各国が主張する4項目については、署名までの継続協議となった。継続協議4項目は以下の通り。
- 自国文化保護のための国内企業優遇（カナダ）
- 労働の紛争処理（ベトナム）
- 国有企業の扱い（マレーシア）
- 石油産業のサービス投資ルール（ブルネイ）
マレーシアは、有力な国営石油企業などを抱えるため国有企業優遇を禁止する項目の凍結を求めており、共産党政権のベトナムは、労働政策に政府が深く関わっており、労働者の権利拡充を図る規定の凍結を求めている。
新協定は、参加11ヶ国中6ヶ国の国内手続きが完了してから60日後に発行することで合意した。
閣僚会議の後、11月10日に首脳会議を開催する予定だったが、カナダが難色を示し、首脳会議が開催されないまま10日の夜に閣僚レベルで大筋合意を再確認することとなった。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
