2017年11月18日
環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国は、11月上旬の新協定大筋合意の際に継続協議としていた4項目中3項目をあらたに凍結する方向で調整に入っている。
11月11日に大筋合意した新協定では20項目が凍結となっていたが、今回新たに3項目追加され23項目の効力が一時凍結されることになる。
今回追加されるのは、労働の紛争処理（ベトナム）、国有企業の扱い（マレーシア）、石油産業のサービス投資ルール（ブルネイ）の3項目。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
