フィリピン大統領が外資通信会社誘致

2018年2月22日 〔フィリピン〕

 フィリピンのドゥテルテ大統領は、財閥系通信会社2社が牛耳る同国の通信市場に、外資を含め新たな通信会社の参入を望んでいる。

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 フィリピンの通信市場は、大手通信会社「PLDT」とアヤラ系の「グローブ・テレコム」で二分されている。通信品質は悪く、料金も高止まりしている。2016年に就任したドゥテルテ大統領は、両社に対して料金の引き下げを要求し、2017年後半から外資を念頭に新たな通信会社の誘致を進めている。

 2017年12月には、「中国電信集団(チャイナテレコム)」の参入、また2008年1月には「KDDI」や韓国「LGグループ」の名前も候補に挙がったが、交渉は進んでいないようだ。

 今年3月末が入札の締切だが、フィリピンの情報通信技術省の幹部が入札期限を5月18日に延期するという発言したとも言われている。

〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む

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