2018年2月27日 〔フィリピン〕
フィリピン・マニラの「ニノイ・アキノ国際空港」の2017年の利用者数は4200万人強と、受け入れ能力を3割以上も超過しており、2020年には4900万人に達するという試算もある。旅客受入能力を超えている同空港の見直しが必要となっている。複数の企業・企業連合が拡張計画受注に乗り出し始めた。
拡張計画の受注獲得に名乗りを上げているのが、フィリピンを代表する7財閥（アヤラのほか、インフラ大手メトロ・パシフィック・インベストメンツ、電力中心のアボイティス・グループ、不動産が中核のアライアンス・グローバル・グループ、食品大手ＪＧサミット・ホールディングスなど）が企業連合（コンソーシアム）を設立し2月12日、現在4つあるターミナルビルを相互に接続し、2つを拡張。その後3本目の滑走路を作り、旅客受入能力を現在の年3100万人から最終的に1億人に増やす計画案を政府に提出した。企業連合が35年間運営し、政府に無償譲渡する。
また、大手財閥サンミゲルも既に新空港案を政府に提出している。マニラ北西のブラカン州の湾岸沿いの2500ヘクタールの土地に４本の滑走路を設ける。さらに、高速道路も整備し、マニラから30分ほどで移動できるようにする計画。費用はサンミゲルが負担し、同社が50年間運営した後、政府に無償で引き渡す。
その他にも、建設大手のメガワイド・コンストラクションも再開発案を示す方針だ。同社は2018年1月に政府系の社会保険機関（SSS）と提携した。SSSはフィリピン最大の年金基金で資金力がある。メガワイドはマニラ北のクラーク国際空港の拡張工事を手がける。両社の強みを生かして受注を目指す。
SMインベストメンツも名乗りを上げている。傘下の企業が2016年10月に地場のインフラ企業オールアジア・リソーシズ・アンド・リクラメーション（ARRC）と企業連合をつくる協定を締結。マニラ南のカビテ州の沖合を埋め立て、空港を開発する計画を掲げている。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
