2018年3月3日 〔ASEAN〕
東南アジア諸国連合(ASEAN)は、域内の電子商取引の共通ルールや基盤づくりに着手する。通関手続きの効率化や個人情報の保護などが課題。
今年1月、シンガポールやインドネシア、マレーシアなど5か国が共同で貿易書類の電子処理を始めた。
米グーグルとシンガポールの政府投資家会社「テマセク・ホールディングス」の予測では、2017年に109億ドルだった東南アジアの電子商取引の規模が、2025年には881億ドルに拡大する見通し。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○