インドネシ、国内発電用の石炭に上限価格を設定

2018年3月10日 〔インドネシア〕

 インドネシア政府は3月9日、国内の火力発電用の石炭について、市場価格より3割程度安い上限価格と導入したと発表した。導入された上限価格は1トンあたり70ドル。国営電力「PLN」を資源価格上昇から救済する色合いが強い。

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 上限価格の適用は2019年末までの時限措置だが、国内の発電所で使われる全石炭が対象となり、市場価格が上限価格を下回った場合は、市場価格での取引となる。

 インドネシアでは、石炭会社は生産量の一定割合を国内の発電所向けに販売することが義務付けられている。

 上限価格の適用に伴い、国内発電用に石炭を販売した企業に対して10%の増産を認める措置も行い、企業側の負担を軽減する。

〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む

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