インドネシアが2018年に「砂糖税」の検討

2018年4月5日 〔インドネシア〕

 インドネシアは2018年、食品に含まれる砂糖や塩、脂肪を減らすための法整備に乗り出す。ムルク保健相が食品業界に、低糖、低塩、低脂肪を求める方針を表明した。

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 東南アジアでは所得水準の向上に伴い食生活が変化し、糖分や脂肪のとりすぎによる健康状態の悪化の傾向が出てきている。

 タイでは、2017年9月に、清涼飲料水への物品税を砂糖の含有量によって増額する制度を導入している。

 また、フィリピンでも今年4月1日、甘味料を加えた飲料に対し「加糖飲料税」を導入した。

 1人当たり国内総生産(GDP)が日本を抜き、世界の先進国レベルとなったシンガポールでは、国民の9人に1人が糖尿病だといわれており、砂糖への課税も検討している。

 マレーシアでも2020年には成人の5人に1人が糖尿病になるとの試算もあり、他国の砂糖税の導入効果を見守っている。

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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む

 

 

 

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