ASEAN議長声明で再び南シナ海問題に「懸念」か

2018年4月27日 〔ASEAN〕

 東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳関連会合が4月25日に、議長国シンガポールで開幕した。4月27日には外相会議、4月28日は首脳会議が開催される。会議終了後の議長声明に再び南シナ海の中国との領有権問題についてとりあげられる可能性が高いという。

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 中国の強引な南シナ海での領有権主張について2016年7月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を退ける判決を出した。その後初めてのASEAN議長声明は9月に出され「引き続き深刻な懸念」という言葉が首脳会議の議長声明に用いられた。

 ASEAN議長国は1年任期の輪番制で、この当時の議長国はラオスだった。

 翌年になり、議長国がフィリピンに代わった。2016年6月に同国大統領に就任したドゥテルテ氏は、これまでのフィリピン政府の中国にたいする強硬な姿勢を変更し、外交取引の条件のひとつとして取り扱うようになった。

 そして、2017年にASEANの議長となったフィリピンは2017年4月の首脳会議議長声明で「一部首脳の懸念に留意」と、一部の加盟国に対して配慮しながらも全体的なトーンを和らげた。そして、同年11月の首脳会議では「懸念」の文言は見られなくなった。

 今年議長国を務めるのはシンガポール。同国は南シナ海問題を巡る中国に対する姿勢は中立的だといわれる。その議長国シンガポールの議長声明では、再び南シナ海問題についての懸念が表明される可能性が高いとされている。

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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む

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