2018年4月29日 〔ASEAN〕
東南アジア諸国連合（ASEAN）は4月28日、ASEAN首脳会議修了後に議長声明を発表した。議長声明には中国と一部加盟国との間で争う南シナ海の領有権問題について、「埋立などの行動に関し、複数の首脳が表明した懸念に留意」との文言が含まれた。
昨年11月に開催されたASEAN首脳会議の議長声明では、南シナ海領有権問題について「懸念」の表現は消えていた。議長国であったフィリピンが中国による経済支援と引き換えに中国に配慮したといわれている。
今年の議長国シンガポールのリー・シェンロン首相は記者会見で、議長声明の表現は「従来使われてきたものだ」とし、親中派のカンボジアなどによる反発はなかったとした。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
