2018年5月4日 〔マレーシア〕
マレーシア警察当局が、5月の総選挙に首相候補として出馬するマハティール元首相の発言を巡る報道について、フェイク（偽）ニュース対策法に基づく調査を始めたようだ。
同国のナジブ政権は4月上旬に、フェイクニュース対策法を駆け込みで成立させている。同法により、フェイクニュースを発信した個人や企業幹部に最高50万リンギ（約1375万円）の罰金や6年以下の禁錮刑が課される。
マハティール氏は、「立候補を届け出るためにランカウイ島に移動する際、妨害行為によってジェット機が使えなくなった」と訴えていたことがフェイクニュース対策法に違反するかどうかが調査される。
同法成立後、デンマーク人の男性が最初の適用対象となっている。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
