2018年5月14日 〔ミャンマー〕
ミャンマー商業省は5月11日、小売業や卸売業に対する外資企業の投資を認める通達を公表した。これまでも商業省の許可があれば認められるとされていたが、実際にほどんど許可されたことはないという。通達は5月9日付で、即日実施。
外資受け入れにより経済成長力を高める意向だ。外資の出資比率については、一定額を超える投資であることを条件に100％も容認されるようになる。
小売業に対する投資は、外資比率が80％超の場合は300万ドル、80％以下ならば70万ドル以上の投資（土地賃料を除く）を求める。店舗麺セクが929平方メートル以下のミニマーケットやコンビニエンスストアは認めない。
卸売業については、外資比率80％超で500万ドル、80％以下では200万ドル以上の投資が条件となる。
これまで商業省の認可を受けた数少ない事例のひとつが、イオンによる2016年からの地場企業と合弁でスーパーを展開だ。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
