ミャンマーで小売・卸売への外資投資を容認へ

2018年5月14日 〔ミャンマー〕

 ミャンマー商業省は5月11日、小売業や卸売業に対する外資企業の投資を認める通達を公表した。これまでも商業省の許可があれば認められるとされていたが、実際にほどんど許可されたことはないという。通達は5月9日付で、即日実施。

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 外資受け入れにより経済成長力を高める意向だ。外資の出資比率については、一定額を超える投資であることを条件に100%も容認されるようになる。

 小売業に対する投資は、外資比率が80%超の場合は300万ドル、80%以下ならば70万ドル以上の投資(土地賃料を除く)を求める。店舗麺セクが929平方メートル以下のミニマーケットやコンビニエンスストアは認めない。

 卸売業については、外資比率80%超で500万ドル、80%以下では200万ドル以上の投資が条件となる。

 これまで商業省の認可を受けた数少ない事例のひとつが、イオンによる2016年からの地場企業と合弁でスーパーを展開だ。

〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む

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