2018年5月17日 〔フィリピン〕
フィリピンで、イスラム自治政府の樹立を認める「バンサモロ基本法」案が今月内に議会で可決する可能性が出てきている。成立すれば、政府と50年間対立してきたイスラム勢力との恒久和平実現の可能性が高まる。
同法案が成立すれば、対象地域のイスラム系住民の選挙によって自治政府を選び、独自に行政組織を運営できるようになる。また、天然資源に関する権利や徴税権なども与えられる。
ミンダナオ島西部に暮すイスラム系住民の一部の勢力が分離・独立を求めて1969年に反政府組織を結成し、そこから武装勢力「モロ・イスラム解放戦線（MILF）」が分離し武力闘争を繰り返したきた。
また、2017年5月には、ミンダナオ島マラウイ市でMILFから分派した過激派「マウテ・グループ」ば武装蜂起し、軍人・警察官や市民を含めて1300人超の死者を出している。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
