三菱商事はフィリピンで分譲事業に本格参入する。現地不動産大手「センチュリー・プロパティーズ」と合弁会社を設立し、戸建て住宅などを販売する。年間1万戸の販売を目指す。
合弁会社の設立時資本金は10億ペソ(約21億円)で、三菱商事は不動産業の外資規制の上限である40%を出資する。
分譲予定の住宅は、集合住宅で約50平方メートル、戸建てで約80平方メートルを標準とし、価格は現地の標準である300万~500万円に抑える。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○