2018年5月27日 〔インドネシア〕
インドネシア国会は5月25日、テロ対策強化のための反テロ法改正案を全会一致で可決した。テロを起こす可能性が高いと判断された人物を予備的に拘束できる期間を従来の3倍の3週間に延長した。また、過激派組織の幹部に対して、事件を起こした構成員の使用者責任としてテロ事件の共犯としての立件も可能となった。
インドネシアでは5月13日以降、自爆テロ事件が連続しており、ジョコ政権は法の改正を急ぐように国会に要請していた。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
