2018年6月29日 〔シンガポール〕
マレー半島の先端にある淡路島ほどの面積の小さな国土のシンガポールは、国内消費の飲料水を長年マレーシアからの輸入に頼ってきたが、自給率が約7割にまで高まってきたという。
シンガポールで3番目となる海水淡水化施設が6月28日に開業しった。同国西部の産業地区トゥアスにできた新施設では、1日に13万6000立方メートルの真水を作りだす。2005年と2013年に完成した2つの淡水化施設に合わせて、同国の水需要の30％ととなった。
また、下水を飲み水に再生すう「ニューウォーター」施設も国内に5カ所あり、需要の40％の水を作り出している。
シンガポール政府が2000年代諸島から整備してきた結果が実り始めた。
同国は独立以来、隣国マレーシアとの関係上水の問題が弱点だった。1962年に両国で調印した水取引だったが当時のマハティール政権が2000年前後に水の販売価格の引き上げを求め、両国の関係が悪化した。
その後政権交代により落ち着いていた両国間の水取引問題だったが、今年5月の選挙で首相に返り咲いたマハティール氏は6月、財政の立て直しのためにシンガポールとの水取引価格の再交渉について言及しはじめている。
両国の取り決めは2061年に失効する。シンガポールの水需要は2060年までに倍増するとの見通しだが、シンガポール政府は海水の淡水化と下水再生で85％の自給を可能にする体制を整える計画だという。それに雨水を含めれば、完全自給も可能になると思われる。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
