2018年7月20日 〔タイ／インドネシア〕
米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）、通称「TPP11」は年内にも発効条件となっている6カ国以上の国内手続きの終了する見込みとなっているが、新たな参加国としてタイなどの名前があがっている。また、インドネシアも加盟の検討を始めている。
TPP11の発効条件として、参加11カ国中6カ国以上の国内手続きの終了があり、現在までにシンガポールを含め、メキシコ、日本が手続きを完了している。また、ベトナムなどの3カ国も国内に手続きが終了しそうだ。シンガポールは7月19日にTPP11を批准したと発表している。
順調にいけば、来年初めにも発効する公算が大きく、発効後は各国閣僚級による「TPP委員会」が開催され、新たに加盟を希望する国々との手続き内容を正式に決めていく。
現時点で東南アジア諸国連合（ASEAN）からTPP11に参加しているのは、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの4か国。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
