2018年8月17日 〔インドネシア〕
インドネシアのジョコ政権は、2019年度（1～12月）予算案で、公務員給与・年金や燃料補助金を大幅に増やし、目玉政策だったインフラ開発を原則させる。大統領選を控え、票を意識した予算案となったともとれる。
予算案では、2019年度の歳出は、2439兆ルピア（約18兆５千億円）で、2018年度予算比で約10％増加。だだ、インフラ開発予算は420兆ルピアと2.4％増で、2014年10月の政権発足以来、最も低い伸びとなった。
一方、石油会社に支給する燃料などエネルギー関連の補助金は65％増の156兆ルピアとした。燃料補助金を削減した結果一時的にガソリンが高騰したが、現在は国民の支持離れを懸念して燃料の値上げを認めていない。しかしながら原油価格の上昇により石油会社に負担がかかっていた。
公務員給与と年金については、「平均5％上げる」と8月16日の演説でジョコ氏が語っている。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
