2019年1月8日 〔カンボジア／ミャンマー〕
欧州連合（EU）が、カンボジアとミャンマーへの関税優遇措置の停止を検討し始めたという。いずれの場合も政府の人権侵害が理由になっている。
カンボジアでは2018年7月の総選挙（下院選）前に当時の最大野党「カンボジア救国党（CNRP）」が解散させられた。総選挙でフン・セン首相の「カンボジア人民党（CPP）」が議席を独占したのはそれが理由とされている。
その後、世界的世論を受けて、カンボジア国民議会（下院）は2018年12月13日、カンボジア救国党関係者の活動再開を認める法案を可決し、12月25日には上院も同法案を可決した。
一方、ミャンマーでは、イスラム系少数民族ロヒンギャの難民の帰還を2018年11月に始める計画だったが、未だ実現していない。バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は約70万人。バングラデシュとミャンマーの両国は帰還について合意し準備を進めているが、難民たちは帰還後の迫害の再開を恐れ、帰還を拒んでいるという。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
