2020年5月27日 〔ミャンマー〕
ミャンマー政府はイスラム系少数民族ロヒンギャについて、ジェノサイド（民族大量虐殺）防止に向けた措置を盛り込んだ報告書を提出した。国際司法裁判所（ICJ）がロヒンギャに対する迫害についての仮処分命令を出していたことに応じた形で、ICJが5月26日に明らかにした。
ただし、ミャンマー政府は迫害がジェノサイドだとは認めていないが、1948年採択のジェノサイド条約をはじめ、国際法を順守する構えをみせた。
報告書の内容は好評されていないが、ミャンマーの治安部隊や行政職員に向けた人権規範の研修実施や、ロヒンギャを国内で隔離するキャンプの解消に取り組む方針などを盛り込んでいるようだ。ミャンマー大統領府は4月上旬、国軍を含む全ての部局に対し、特定集団の殺害やその教唆などの行為を防ぐことなどを指示した。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
