2020年7月6日 〔インドネシア〕
インドネシア事業競争監視委員会は7月3日、東南アジアで配車サービスを行う大手「グラブ」に課徴金300億ルピア（約2億2千万円）の支払いを命ずると発表した。乗用車の配車サービスで、特定の企業を偏って活用し、個人ドライバーを排除したとしている。
偏って活用していると名指しされた運送業者「TPI」にも190億ルピアの課徴金を課す。グラブは弁護士を通じて裁判所に不服申し立てをする方針を示している。
グラブはシンガポールに拠点を置き、インドネシアを含む東南アジア8カ国で配車サービス事業を展開している。インドネシアでは、グラブと地元大手「ゴジェック（Go-jek）」が配車サービス2強としてしのぎを削っている。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
