2020年7月6日 〔フィリピン〕
フィリピンのドゥテルテ大統領は7月3日、軍や警察など治安当局の権限を拡大する「反テロ法」に署名した。同法は6月上旬に議会を通過しており、署名を受け、公布から15日後に発効する。
「反テロ法」は、令状なしで長期間の逮捕・拘留が可能となり、軍や警察など治安当局の権限が拡大される。同法の発効により強権的な統治が加速され、反政府勢力の摘発を強化することになり、人権抑圧につながるとの批判が出ている。「反テロ法」は、従来の「人間の安全保障法」に代わって制定された。
軍や警察などの治安当局は、裁判所から令状の交付を受けずに容疑者を逮捕、拘留できる。またこれまで最長3日間だった拘留期間が14日間となり、さらに10日間の延長が可能となる。ちなみに同国憲法では戒厳令下でも3日に限定している。
また、摘発の対象も拡大され、テロ行為を共謀して実行した者とする従来の範囲から、テロ行為に直接関わらなくても、あおったり、組織に勧誘したりした者などを含めた。そして最高刑は従来の禁錮40年から終身刑にと重くした。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
