2020年8月26日 〔フィリピン〕
フィリピンのドゥテルテ大統領が7月27日、同国で寡占状態の通信大手「PLDT」と「グローブ・テレコム」の2社に対し、年内にサービス向上がみられなければ営業停止や資産没収もいとはないとの考えを示した。
同国ではこの2社が通信業界で寡占状態だが、ドゥテルテ大統領は2016年、国内全体のインターネット速度の遅さを批判し、改善しなければ中国から競合を参入させると迫った。その後、中国電信（チャイナテレコム）と地元複合企業が出資する新興通信企業、ディト・テレコミュニティーに事業許可証を付与している。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
