2021年1月10日 〔インドネシア〕
ジャカルタ首都特別州知事は1月9日、現在同州で実施中の“移行期”としての大規模社会制限を停止し、1月11日から1月25日まで大規模社会制限を強化すると発表した。ジャカルタ市内の新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮した。
これにより以下の制限が実施される。（出典：在インドネシア日本国大使館からのお知らせ）
- オフィス活動は、在宅勤務７５％、出勤２５％とする。
- 基盤分野（エネルギー、情報通信、金融、物流、ホテル、産業、基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、生活必需品）については、活動時間や収容人数を調整の上、１００％の人員での活動可。
- 建設事業は、１００％の人員での活動可。
- 学習活動は、オンラインで実施する。
- 飲食店については、収容人数は２５％まで、店内飲食は午後７時までに制限する。テイクアウトやデリバリーは、通常の営業時間での営業可。
- ショッピング・センター／モールの営業時間は、午後７時までに制限する。
- 礼拝所は、収容人数を５０％までに制限する。
- 医療サービスは１００％活動可。
- 公共施設での活動及び社会文化活動等公共の場所で密を生じさせる活動は、停止する。
- 公共交通機関の乗客数は定員の５０％まで、運行時間は午後８時までに制限する。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
