ミャンマー民主派が憲法廃止・統一政府目指す

2021年4月1日　〔ミャンマー〕

　ミャンマーで2月1日のクーデーター後に「国民民主連盟（NLD）」の議員らが中心となって結成した「連邦議会代表委員会（CRPH）」が3月31日夜、国軍に強い権限を与えている“2008年憲法”の廃止を宣言し、「統一政府」を樹立する計画を明らかにした。時事通信が報じた。

　軍事政権下の2008年に制定された憲法では、上下院議員の4分の1を「軍人枠」としているため、憲法改正に必要な4分の3以上の賛成を得ることは実質困難となっている。また、国軍総司令官が国防相、内相、国境相の主要3閣僚の任命権を持つと規定されている。

　国軍は2月1日のクーデター直後に最高意思決定機関として「国家統治評議会」を設置し全権を掌握したが、2020年11月の総選挙で勝利し2月1日に初議会を迎える予定だったNLDの議員らが中心となって国会に代わる組織として「連邦議会代表委員会（CRPH）」を設置した。

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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕　○他の記事も読む○