2021年4月20日 〔ミャンマー〕
欧州連合（EU）は4月19日、ミャンマーでクーデターを起こした国軍関係者及び、国軍系企業に対する制裁を導入したと発表した。ミン・アウン・フライン国軍総司令官はすでに制裁対象となっている。
制裁の対象は、国軍がクーデターの翌日に設置した「行政評議会（The State Administrative Council）」のメンバー9人と、国軍により任命された情報相で、渡航が禁止されるほか、資産が凍結される。
さらに国軍系企業の「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）」と「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）」も制裁対象として、EUの投資家及び銀行の取引が禁止される。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
