2021年4月22日 〔ミャンマー〕
米財務省は4月21日、国軍によるクーデター及びその後の市民弾圧を受け、新たにミャンマーの国営企業2社を制裁対象に指定したと発表した。
新たに対象となるのは、「ミャンマー・ティンバー・エンタープライズMYANMA TIMBER ENTERPRISE 」と「ミャンマー・パール・エンタープライズMYANMA TIMBER ENTERPRISE 」で、両社の米国内の資産が凍結されるほか、米国人による取引が禁止される。林業及び真珠産業は国軍の経済資源である。
米政府は3月25日に、「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）」と「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）」を制裁対象に指定している。
米政府は2016年、ミャンマーに対する経済制裁（Burma Sanction Program：BSR）を解除していた。
〔参考〕2021.4.21
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
