2021年8月3日 〔ミャンマー/ASEAN〕
東南アジア諸国連合(ASEAN)は8月2日、オンライン形式で外相会議を開催し、ミャンマーの情勢の打開について議論した。しかしながら4月24日の首脳会議で合意した5項目のひとつで注目されているミャンマーへの特使派遣について大きな進展は見られなかった。
ミャンマーのクーデター後の情勢については、ASEAN加盟国により温度差がある。インドネシア、マレーシア、シンガポールは国軍による市民弾圧問題の解決について前向きなのに対し、タイやカンボジアはミャンマーへの関与については慎重だ。
ASEANには内政不干渉や全会一致の原則があるため、特使派遣についても具体的なことが決まらないでいる。
4月に行われたASEAN首脳会議では、ミャンマーの情勢について以下5項目について合意している。
- 暴力の即時停止
- 全ての当事者の建設的な対話
- ASEAN特使による対話の促進
- ASEANによる人道支援
- ASEAN特使のミャンマー訪問
この時点では「国内の状況が安定したときに慎重に検討する」としていた国軍も、8月1日の「暫定政府」発足の発表に伴い、ASEANからの特使を受け入れることを表明している。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○