2021年8月24日 〔シンガポール〕
シンガポール政府は8月23日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けることが可能であるにもかかわらず、接種していない従業員に対し、企業が感染対策にかかる費用の負担を求めることを容認するとの勧告を出した。 ただし、アレルギーなど健康上の理由でワクチン接種ができない人は除く。
定期検査に使用する検査キットの費用やホテルなどで一定期間待機する措置(SHN)の宿泊費用などで、ワクチン接種済の従業員と比較して上回っている分の負担の請求を認める。給与からの天引きや代金の自費負担などの形で負担する。
ワクチン接種率をあげるのが狙い。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○