フィリピン航空が米で破産法適用の申請

2021年9月5日 〔フィリピン〕

 フィリピン航空(PAL)は9月4日、米国で連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。日本でいう民事再生法の申請にあたる。新型コロナウイルス感染拡大による世界的な渡航制限により業績が急激に悪化した。

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 債権者が海外にもいるために米国での破産法適用信施地となったが、フィリピンでも同様な法に基づく申請を進める。

 フィリピン航空の親会社であるPALホールディングスの負債総額は6月末で3000億ペソ(6600億円)で、2020年12月期は718億ペソの最終赤字となっているが、破産法適用を申請したのはフィリピン航空のみ。

 フィリピン航空は債権者などと20億ドル(2200億円)以上の債務削減などの経営再建計画に合意しており、今後債権に向けて計画を進める。フィリピン国内の金融機関などから約5億ドルの資本注入及び海外の投資家から1億5000万ドルの借入などが決まっている。

〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む

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