2021年9月16日 〔インドネシア〕
日本経済新聞によると、インドネシア政府は国営系企業14社を2023年までに上場させる計画だ。収益拡大や経済活性で財政の立て直しを狙うようだ。エリック・トヒル国営企業相はかねてよりオープンな競争環境で勝ち抜くためには上場が必要だと訴えてきた。
インドネシアには現在100社超の国営企業があるが、その子会社を含めエネルギーや運輸などで34社が上場している。国営企業省幹部が明らかにした上場計画によると、2021年秋からさらに国営企業の子会社を含め14社をインドネシア証券取引所に上場させる方針だ。
上場予定の主な国営企業と上場予定時期は以下の通り。
- プルタミナ国際物流（2022年まで）
- プルタミナ地熱エネルギー（2022年中）
- ビオ・ファルマ（2023年まで）
- ダヤミトラ・テレコムニカシ（2021年10～12月期）
- テルコム・データセンター（2023年まで）
- MIND ID（2023年まで）
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
