2022年2月12日 〔インドネシア〕
インドネシアで1000以上の鉱山会社が操業一時停止処分をうけるという事態が発生した。エネルギー鉱物資源省好物石炭総局の文書で明らかになった。
処分理由は2022年の事業計画の提出が無かったことだという。当局によると企業には事前に警告していたが、事業計画が提出されなかったと話した。処分の対象は石炭会社約80社、すず生産会社10数社のほか、ニッケル、ボーキサイト、産金会社などで、各社は60日以内の計画提出を求められている。
インドネシア政府は資源産業の監督改善に取り組んでおり、今年1月にはジョコ大統領がコンプライアンス（法令順守）に問題があるとし2000社以上の承認を取り消した。
〔Clisien – SEAsia Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
