2022年4月22日 〔ミャンマー〕
ミャンマー中央銀行が外資をミャンマー通貨に転換することを義務付けた通達について、一部の外国直接投資や経済特区の事業を適用除外とする通達を4月20日に出した。
中央銀行は4月3日、国内の銀行に対して、国外から送金を受けた外貨を１営業日中に現地通貨のチャットに両替するよう指示を出していた。ミャンマー国内居住者で、外国企業や外国人も含まれるため、両替義務に嫌気する外国系企業が撤退する可能性もあるとされていた。
今回新たに出された通達では、投資委員会の認可を取得している外国直接投資、経済特区内の国内外企業の2つのケースについて、外貨の両替義務の対象から外すとなっている。
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〔Clisien – SEAsia Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
