TPP閣僚会合、合意見送りで閉幕

 米ハワイ州で7月28日より開催されていた環太平洋経済連携協定(TPP)の閣僚会合は7月31日に4日間の議論が終わりました。今回の回答で参加12カ国の合意が得られると予想されていましたが、合意は持ち越されました。関係者によると「残された課題は相当数減った」とされており、甘利明経済財政・再生相も「もう一度、会合が開かれればすべて決着すると思う」と話しており、貿易分野の閣僚が集まる国際会議などに合わせて、8月下旬にも再びTPP閣僚会議を開くことを想定しているようです。

 今回合意に至らなかった背景にはニュージーランドが日本やカナダなどに乳製品の大幅な輸入拡大を要求し譲らなかったことがあると報じられています。その他の国にもそろぞれ譲りがたい案件があり、次回会合までにそれらの案件について合意の道筋ができるかどうか注目されます。

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〔ASEAN News Clips 編集部〕 2105年8月2日


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