2016年8月23日 〔タイ〕
タイのフリーゾーンからタイ国内向けに販売される製品の関税撤廃条件が明確になった。
フリーゾーン内で製造・加工された製品で、出荷額に占めるタイでの付加価値分（原産率）が40％を超える場合は関税が0％となる。
この「タイでの付加価値分」には、他の東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の原産材料や部品の価値を加算することもできる。ただし、ASEAN域外から調達した材料はたとえタイが自由貿易協定（FTA）を締結している国からのものであっても非原産扱いとなる。
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〔Clisien ― ASEAN Info Clips 編集部〕
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