2015年11月29日 〔フィリピン〕
フィリピンは11月28日、政府が韓国から購入した戦闘機2機をマニラ北郊のクラーク空軍基地に配備しました。フィリピンは10年前の「F5」が退役以降戦闘機は1機も所有していませんでした。南シナ海問題で緊張が高まっていることへの対応のようです。2014年に韓国製の戦闘機「FA‐50」12機を189億ペソ（約490億円）で購入していました。
同国のカズミン国防相は11月28日に「我々もようやく、超音速の時代に戻ることができた」と語ったそうです。
米国政府は東南アジアの海洋安全保障強化の一環として11月17日にフィリピンに7900万ドル（約97億円）を拠出すると表明しており、巡視船１隻の供与も決めています。
フィリピンと米国との関係は深く、太平洋戦争終戦後から米軍が駐留していました。やがて国民の反米感情の高まりを受け、1992年までに米軍は撤退していました。その背景には、東西冷戦終結に加えフィリピン国民の反米感情の高まりがあり、フィリピンは憲法で外国軍の常駐などを禁じました。
しかしながら、南シナ海での埋め立てを続ける中国をけん制する目的で、2014年4月28日にフィリピンと米国との両国により新軍事協定に署名し、22年ぶりに米軍が駐留することになりました。憲法で外国軍の駐留が禁じられているため、協定の有効期間は10年として、「常駐」でないことが明記されています。
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