2016年6月3日 〔ミャンマー〕
ミャンマーで新政権が発足したのは3月末。その直後の4～5月のミャンマーの外国投資額（許認可ベース）がゼロだった。政権交代により投資認可を担当する特別委員会の発足が遅れていることが原因。
投資認可を担当するのはミャマー投資委員会（MIC）で大統領が任命権を持っている。前テイン・セイン政権下では、エネルギー相を委員長とする13人の閣僚・高級官僚で構成されていた。
テイン・セイン前政権が誕生した2011年春からの民主化の動きで、海外からミャンマーへの投資額は増えてきている。ミャンマー投資企業管理局（DICA）によると、2011年期（4月～翌年3月）の海外からの直接投資額は40億ドルを超え、翌2012年期は20億ドル弱に一度落ち込んだが、その後2013年期約40億ドル、2014年約80億ドル、そして2015年期には約95億ドルと過去2番目の高水準となっている。
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