2016年7月28日 〔マレーシア〕
マレーシアの自動車大手「プロトン・ホールディングス」は、事業再編の一環として海外提携先への株式売却交渉を進めている。貿易産業省傘下の「マレーシア自動車研究所（MAI）」のマダニ・サハリ最高経営責任者（CEO）が明らかにした。
プロトン（Proton）は、1983年に当時首相だったマハティール氏の国産車構想に基づき設立され、日本の三菱自動車工業、三菱商事がそれぞれ15％ずつ出資した。マレーシア国産初の「Saga（サガ）」が三菱自動車工業の協力により開発され、1985年7月に生産され、当時はその手ごろな価格が魅力で国民から人気となり、2000年代初頭には50％超の国内シェアをとっていたが、品質の低さなどを理由に現在は15％程度と低迷している。
政府系投資会社「カザナ・ナショナル」が出資するなど、政府による下支えが続いており、2014年5月にはマハティール元首相が同社再建を目的に会長に就任した。しかしながら、現ナジブ首相との対立により再建のための政府支援を受けにくくしているとし、2016年3月31日に会長退任を発表している。
三菱自動車は2004年3月に、三菱商事は2005年1月に、そろぞれ保有していた全株式を売却し資本提携を解消しているが、昨年、スズキ部品供給と技術援助の契約を結んでおり、ノックダウン方式で小型車の製造・販売を行っていく。
マレーシアにはもうひとつ「国民車」と位置付けられる国内メーカー「プロドゥア」が存在する。自国開発・生産にこだわったプロトンとは対照的に、合弁相手であるダイハツ工業の技術を受け入れたことで、現在はシェア30％を越え、プロトンを大きく引き離している。
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