2017年8月8日 〔ミャンマー〕
ミャンマー政府は8月6日、イスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害疑惑について「根拠がない」とする報告書を発表した。
2016年10月にロヒンギャが住む西部ラカイン州のバングラデシュ国境付近で武装集団が国境警備隊を襲撃する事件が起き、治安部隊が掃討作戦を実施した。その際、治安部隊が住民に対して無差別殺人や性的暴行などを行ったとの訴えがあり、2016年12月にミン・スエ副大統領を院長とする政府調査委委員会が設置され、調査を行っていた。
今回の報告では、人道上の犯罪や民族浄化にあたる行為の根拠はなかった。テロ組織との戦闘に伴う行為が誇張されただけだと結論づけた。
国連人権理事会が2017年3月に調査団の派遣を決議しているが、ミャンマー政府は受け入れを拒否している。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
