日本貿易振興機構（ジェトロ）の通商弘報によると、フィリピンで競争法が国会で可決、アキノ大統領の署名も完了したそうです。この競争法は日本の独占禁止法に当たるもので、大統領は「自由な競争こそが経済を発展させ、雇用機会を拡大させる」と語ったようです。同国の産業界は競争法を歓迎するが、中期的なフィリピン経済への影響は限定的と考えいるようです。
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〔ASEAN News Clips 編集部〕 2105年7月31日
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