2015年10月9日
海外貿易振興機構（JETRO）などがラオス計画投資省と共催で、ラオス政府への政策提言セミナーを首都ビエンチャンで開催しました。小売りなどのサービス自由化や投資手続き簡素化などの外資誘致に必要な政策課題について議論したそうです。
ラオスの各省庁から局長や副局長ら約80人がが参加して議論されたそうです。ラオス政府はサービス分野の外資への開放に意欲を示しており、、今後も両者による定期的にセミナーを開催することで合意したそうです。
今回のセミナーは、今年7月にジェトロ（JETRO）がラオスのトンシン首相に対して、物流手続きや小売り、金融などに関して政策提言を行ったことで、同首相からセミナーを開催したいとの申し入れがあり実施となったそうです。
ラオスは年率8％の経済成長率維持を目標に掲げており、外資誘致を積極的に進めたいのですが、企業としては未整備な物流インフラや人材不足などを懸念して進出を躊躇しているのが現状のようです。
なお、ジェトロは今年11月13日～15日の間、ラオス・ビエンチャンで開催される、日ラオス外交関係樹立60周年記念「第3回ジャパンフェスティバル」の会場で日本物産展を開催する予定です。（※ジェトロの案内）
○他の記事も読む○
－－－－－
〔Clisien ASEAN News Clips 編集部〕
※ 注）外部リンクは登録が必要な場合や、ページ消滅の場合があります
