2016年2月23日 〔タイ〕
昨年12月、タイの証券取引委員会より2013年に量販店「サイアム･マクロ」の株のインサイダー取引があったとしてタイのコンビニ大手「CPオール」の幹部らに合計約3400万バーツの課徴金支払いを命じたが、その後、同社のコーサック・チャイラスミサック副会長を含む幹部3人は、同社の内部監査委員会より経営の続投を決めていた。
今回そのCPオールに対して機関投資家20社あまりが属する「タイ資産運用業協会」は2月18日の会議を開き、同社株を買い増さないという意思を表明した。4月のCPオールの株主総会で取り上げるもよう。
CPオールは、タイでコンビニエンスストア「セブンイレブン」を展開しており、同社内部監査委員会は、対象となる幹部らの卓越した経営手腕を考える後任が見当たらないという理由で同氏らの続投を決めていた。
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