2016年8月6日 〔タイ〕
タイでは明日8月7日、新憲法草案に対する国民投票が実施される。プラユット前提首相率いる政権が指名した憲法起草委員会のまとめた新憲法草案への賛否を18歳以上の有権者約5000万人に問う。即日開票される。投票時間は午前8時から午後4時（現地時間）まで。
2014年5月22日の軍事クーデターによりプラユット暫定首相による軍政となったが、同政権下で民政移管に向けて憲法の改正作業が進められている。新憲法草案は2016年3月29日に憲法起草委員会により公表されている。同年1月末に一次草案が公表されたが議会により差し戻され、今回は二次草案になる。
草案には非民主的な内容が含まれるとして、タクシン元首相派を中心に反対の声があがっており、投票結果が注目される。新憲法草案には、5年間の移行期間を設け上院（定数250人）の全議員を軍が任命できると定めている。また下院（定数500）では、小選挙区で大勝した政党に対して比例選の議席を制限しており、１党で単独過半数を占めることを事実上困難にしている。農民を中心とした低所得者からの支持を受けるタクシン派の影響力を抑える狙いが背景にある。
タイでは1932年6月24日の「立憲革命」後の1932年6月27日に初の憲法が公布されているが、その後、2014年5月のクーデター後に制定された暫定憲法を含め19の憲法が制定・公布されている。クーデターの度に憲法が廃止され、改正または新憲法の制定・交付を行ってきているのが理由。
直近では2006年9月19日の「2006年クーデター」後の10月1日に公布された暫定憲法を経て、2007年8月24日に新憲法が公布されている。その後、2014年5月22日のクーデター後の公布された暫定憲法が現行の憲法となっている。
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〔Clisien ― ASEAN Info Clips 編集部〕
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